環境活動

基本方針

日本NCRは、企業として広く社会の発展に寄与するとともに、国際社会・地域社会との共存共栄を図っていくため、地球環境保護を意識した商品や技術の提供・開発を推進してまいります。

経営方針

環境保護に関する経営方針

  • 環境保全を目的とした各種法規・ルールおよび公正なる商慣行を遵守する
  • 環境へのインパクトが相対的に大きい事業活動の、環境的配慮を制度化する
  • 経営システムの定期的なアセスメントにより、事業活動が環境に反していないか、公害防止慣行が守られているかを査定し、継続的な改善をおこなう
  • 無公害化テクノロジーの利用により廃棄物を最小限にするとともに、資源保護に配慮した製品デザインやプロセスを採用、天然資源の持続的利用を確実にする
  • 経営意思決定の一部として、事業活動を環境保護の観点から配慮し、日常業務の一環として環境に配慮していくという慣行を設定、また見直すためのフレームワークを構築する
  • 環境に大きく影響する可能性のある職務に付く社員の知識を向上し、環境問題への理解を高める
  • NCRが製造または販売した製品のリサイクル促進に加え、再生不可能な製品のローインパクトな廃棄・処理方法を推進する
  • 製品の製造・流通・販売の全てにおいて、事業活動の環境ライフサイクルに与えるインパクトが最小限になるよう、事業プロセスを構築する
  • この環境ポリシーを全社員に周知し、常に閲覧可能な状態にしておく

現状の取り組み

NCR Corporationおよび日本NCRは、以下の3つのRについて取り組んでいます。

Reuse

  • グローバル企業であるNCRの製造・販売する製品は、全てRoHs（注1）指令の要求項目を満たしており、水銀・鉛をはじめとする有害物質の使用削減を行っています。

  • また、同時に公布されたWEEE指令（注2）に基づき、EU向け製品はもとより、その他の地域向け製品に関しても、部材・部品についてもできる限り再利用可能な設計に努めています。

      （注1）RoHS指令とは
      EUでWEEE指令と同時に公布された規制で、水銀・鉛など環境に悪影響を与える指定6有害化学物質を基準値以上に含む電気・電子製品の販売が禁止された。（NCRコーポレーションのRoHSの取り組みはこちら）

      （注2）WEEE指令とは
      EU（欧州連合）内における廃家電・電子機器（WEEE）に関する規制。これらの製品が、廃棄物として環境に悪影響を与える度合いを最小化することを目的として、2003年2月に公布・施行された。（NCRコーポレーションのWEEEの取り組みはこちら）

Reduce

  • 環境製品
    NCRは、気候や生態系の変動に大きな影響を与える森林資源の保護に貢献することを目的とした製品の開発に努めています。

  • CO2削減活動
    日本NCRは、全ての事業所でCO2削減活動への取り組みを徹底して行なっています。

    • 社内PCのスリープモードの導入
    • 一部の事業所や営業所で照明をLED化し省エネに貢献
    • 国際エネルギースター・プログラム基準をクリアした低電力モード・節電モード付OA機器の採用
    • 帳票電子化とMFPの両面印字・2Up機能活用などによるペーパーレス化の徹底
  • 簡易梱包
    日本NCR海老名ステージングセンターから出荷される国内のお客様向けの製品は、極力梱包を簡素化してゴミの廃棄量の削減に努めています。また、段ボールを使用しないラック輸送や、繰り返し利用が可能な通い箱も積極的に活用し、緩衝材・梱包材の使用削減にも努めています。

Recycle

  • 緩衝材のリサイクル
    海老名ステージングセンターでは、入荷製品に使用されていた発泡スチロールの緩衝材を減容機で1/80の体積に圧縮、処理済み廃棄物を業者を通して再利用可能にしています。さらに、ビニール系梱包材についても圧縮機で減容処理を行った上で、リサイクル処理を行っております。
  • マテリアルリサイクル
    海老名事業所ではゴミの分別区分を細分化し、「アルミ・金属・ケーブル・基盤」等の資源のマテリアルリサイクルに取り組んでいます。
  • ゴミの分別処理
    日本NCRでは、全事業所で徹底したゴミの分別を行っています。また、茅場町本社では株式会社ジャパンビバレッジ東京様のご協力をいただき、ペットボトルの100％リサイクルを実現しています。

新たな環境経営に向けて

NCRコーポレーションは、EPA（米国環境保護庁）のClimate Leaders Program（注4）参加企業として、その活動をグローバルに展開することを目指しております。日本NCRはNCRグループの一員として、今後も環境にやさしい製品を市場に提供していくとともに、地球環境保護活動を経営上の重要な要素ととらえ、専任部署を中心として、社内活動および政府・自治体・環境ボランティア団体と連携した活動を強化してまいります。

（注4）Climate Leaders Programとは
米政府と産業界のパートナーシップによって、気候変動に対する戦略を策定するEPAによるプログラム。 2002年2月にスタートした。（NCRコーポレーションのClimateの取り組みはこちら）

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